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トップメッセージ

 上半期の業績について

 平成29年度第2四半期累計期間(1-6月)の連結業績は、売上高9,474億円(前年同期比959億円の増収)、営業利益233億円(前年同期比76億円の増益)、経常利益273億円(前年同期比140億円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益160億円(前年同期比108億円の増益)となりました。実質的な収益力を示す指標として当社が重視しているCCSベース*1の経常利益は204億円となり、前年同期との比較では38億円の増益となりました。
 石油事業のCCSベース営業利益は203億円と前年同期比で14億円の減益となりました。今年の第2四半期には当社グループ主力の四日市製油所において4年に1度の大規模な定期修繕を実施したため、その影響により前年同期と比べ減益となりましたが計画に沿った利益水準となっています。また、第二次エネルギー供給構造高度化法への対応完了により、業界全体として供給能力の適正化が進み、国内マージンは安定的に推移しました。
 エネルギーソリューション事業の営業損失は42億円と前年同期比8億円の減益となりました。太陽電池事業においては、パネル市況が引き続き下落傾向にあるものの、新事業戦略に沿って国内販売へのシフトを進めた結果、当第2四半期単独の赤字幅は前年同期および前四半期から縮小しております。2018年の通年黒字化実現を目指し、新事業戦略の遂行をさらに加速してまいります。電力事業は、自社発電所の安定的かつ効率的な稼働、および高圧・低圧販売ともに順調な拡大が奏功し、安定した利益で推移しています。今後、一般家庭および法人用の低圧販売においては、販売エリアを拡大*2してまいります。
  • *1 CCSベース:カレント・コスト・オブ・サプライと呼ばれる、棚卸資産評価の影響を除いた場合の利益。
  • *2 販売エリア拡大:9月1日より東北電力エリア、中部電力エリア、中国電力エリア。10月1日より九州電力エリアに順次拡大。

 出光興産とのアライアンス

 日本国内は構造的に石油製品の需要減退が続いており、石油業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
 統合実現までの間、期待されているシナジー効果の早期獲得を目的として、当社と出光興産は協働事業を強化・推進する趣意書を2017年5月9日に締結し、アライアンス名をBrighter Energy Allianceと定めました。具体的なシナジー創出の取り組みは、原油調達、供給、精製、物流など様々な分野に及びますが、その成果は順次当社の収益にも反映させていきます。
 今回のアライアンスは経営統合に向けた「助走期間」と位置づけ、各種プロセスを加速しながら、広範囲にわたって協業を深化させる過程を通じて、両社の従業員による会社組織を超えた交流・融和の促進を図ります。これらの活動は、両社グループの更なる競争力の向上と統合新会社の大きな飛躍に必ずや繋がるものと確信しています。

■ シナジー効果

 2017年4月から3年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指します。 シナジー効果

 株主還元について

 通期での堅調な営業キャッシュ・フローの創出を見込み、当社の株主還元方針である「安定的かつ魅力的な配当」に基づき、2017年度の一株当たりの年間配当金は前年同額の38円を予想。中間配当金についても、前年同額の19円を維持しております。
 2017年までの中期経営アクションプランを通じて、当社のキャッシュ・フロー創出力は着実に高まってきており、財務体質も強化されております。今後の株主還元の方針につきましては、現在策定中の中期事業戦略において改めて検討してまいります。 一株当たり配当金の推移

ダイバーシティとインクルーシブネス

D&Iポスター  当社はこれまでも重要な経営課題の一つとしてダイバーシティとインクルーシブネス(D&I)の推進に取り組み、年齢、国籍、性別の枠にとらわれない採用を行うとともに、様々な仕組みをもって、多様な能力や価値観が尊重される風土を大切にしてきました。その理由は、多様性を重んじ、受容する企業風土・文化を構築することが当社の競争力強化に繋がると考えているからです。  パフォーマンス向上を目指す多様な人材が集まれば、当然意見の相違や衝突が生まれます。しかし、その相違、衝突から生まれるものこそが、当社グループ独自の製品・サービスや新たなソリューションを生み出す源泉であると考えております。
 そのためには、多様性を受容し、統合して新たな価値を創造していくという点、つまりは「インクルーシブネス」を向上させる必要があると考えています。
当社は「女性の更なる活躍推進」を目的として2015年に「昭和シェルWomen'sネットワーク」を社内に立ち上げ、取り組みを強化してきました。その後対象を男性も含めた全社員とし、第三期となる2017年は、そのスコープに「全社員のD&Iの理解、浸透」を加えて取り組みを行っています。さらに、ベテラン社員を対象とした「匠ネットワーク」も2017年7月に立ち上げました。今後、ベテラン社員がより一層活躍できる仕組みや場を作っていくことを目的として、活動を進めていきます。
 また、2017年8月には、海外企業との女性管理職交流会を開催するなど、グローバル企業とのネットワーキングも積極的に進めていく予定です。
 このような様々な活動を通じて今後もダイバーシティとインクルーシブネスを推進し、企業の競争力を高めるという目的に拘った取り組みを強化していきたいと考えています。