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トップメッセージ

 2017年の石油事業に関しては、3月末で第二次高度化法への対応が完了し、国内の精製能力が約1割削減されたこと、また、堅調な海外マーケットに支えられ、輸出マージンが比較的良好だったことが寄与し、事業環境が改善しました。一方、エネルギーソリューション事業に関し、太陽電池事業では、国内市場において再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく買取価格の継続的引き下げにより、パネル販売価格は引き続き下落傾向にありました。それでも海外市場と比較すると収益性が高く、住宅向けを中心に新事業戦略に基づき精力的に販売活動を展開しました。電力事業においては、一般家庭および法人向けの販売エリアを、当初の東京電力エリアから2017年9月以降順次拡大し、2018年3月時点では、一般家庭・法人向け低圧電力・法人向け特別高圧・高圧電力ともに、東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州エリアの合計7エリアをカバーしています。
 このような中、実質的な収益力を示す指標として当社が重視しているCCSベース*の2017年の経常利益は過去最高となる685億円となりました。

  • *CCSベース:カレント・コスト・オブ・サプライと呼ばれる、棚卸資産評価の影響を除いた場合の利益。

 中期事業戦略

 2017年までの中期経営アクションプランの主要項目を前倒しで達成したことから、新たに2021年までの中期事業戦略を策定しました。
 今回の中期事業戦略は2030年の事業・社会環境を想定し、そこから導き出された3つの基本方針を柱として、石油事業・エネルギーソリューション事業の戦略をそれぞれ策定しています。
 石油事業におきましては、アライアンス推進・ケミカルシフトによる供給競争力の強化、次世代サービスステーションの開発等販売競争力の強化、持続可能な社会の実現に向けた研究開発とその事業化、戦略パートナーとの協業による海外市場への参入により、収益力のさらなる強化を目指します。エネルギーソリューション事業におきましては、太陽電池事業で、コスト競争力のさらなる改善および住宅向け販売への注力による早期黒字化の実現、次世代戦略商品の投入による新たな市場の開拓に取り組むとともに、電力事業で、電源の多様化と拡充、国内電力小売り事業の顧客基盤のさらなる拡大などに取り組んでまいります。

経営理念の実現

 出光興産株式会社との協働事業(ブライターエナジーアライアンス)の進捗について

~シナジー効果拡大と組織の融和・人的融和を更に加速~

当社および出光興産株式会社の協働事業の強化・推進(名称: ブライターエナジーアライアンス)について、進捗状況は以下の通りです。

1.アライアンスの具体的成果

 ブライターエナジーアライアンス締結後、両社の企業価値をさらに向上すべく、主に重複する各事業分野(原油船舶、精製、需給、物流、販売、コーポレート部門)においてシナジー効果実現に向けた方策の検討を精力的に行ってまいりました。
 具体的なシナジー効果が実現されている主な領域としては、製品や半製品の相互供給、両社合計7製油所の統合最適生産計画システムの一部運用開始、原油タンカーの共同配船、資材の共同調達、燃料油出荷基地の相互利用等があげられます。これらにより1年目のシナジー効果として80億円を達成する見通しとなりました。

2.今後のアライアンスの取り組み

経営統合効果としてあげた500億円/5年の実現前倒しと、追加効果のさらなる積み上げを図るべく、検討のスピードアップを最優先課題に挙げて取り組んでまいりました。その結果、250億円/3年のシナジー効果が計画よりも早期に実現できる見込みであり、300億円/3年の達成も視野に入ってきております。シナジー効果拡大に向けアクションを追加実施してまいります。

〈追加アクション〉
  • ① 一部部門の事務所統合
  • ② 7製油所の競争力強化
  • ③ 成長戦略の検討や規制への対応
  • ④ 組織の融和・人的融和の推進
  • ⑤ 社会貢献活動の一層の推進

 株主還元について

 中期的なキャッシュバランスおよび収益見通しに基づき、2017年の一株当たりの年間配当金は、2円増額し40円といたしました。また、堅調な営業キャッシュフローの創出を見込み、2018年度(2018年1月~2019年3月)の一株当たりの年間配当予想は、52.5円とさせていただいております。(2018年1月~12月の12か月換算では42円となります。)
 なお、決算期変更に伴い、期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日にそれぞれ変更いたします。配当基準日の変更は、第107期の期末配当から実施する予定で、第107期の中間配当の基準日は、2018年6月30日となります。

一株当たり配当金の推移

 「健康経営優良法人2018~ホワイト500~」に認定

~従業員の健康増進は重要な経営課題と位置づけ、戦略的に取り組んだことが評価~

 当社は2018年2月20日、経済産業省と日本健康会議*が共同で実施する「健康経営優良法人2018~ホワイト500~」に認定されました。
 「健康経営優良法人2018~ホワイト500~」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する制度です。今年は、特に優良な健康経営を実践している企業として、当社を含む541法人が認定を受けました。
 当社では、従業員の健康増進は企業の持続的成長に不可欠な項目であると認識し、定期健康診断に法定外項目と癌検診を追加し、早期治療や生活改善を個別に促すなど、これまでも健康意識を高める活動を積極的に行ってまいりました。
 今回の「健康経営優良法人2018~ホワイト500~」の認定は、当社のこのような「健康経営」の取り組みが評価されたものと考えています。

  • *少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
「健康経営優良法人2018~ホワイト500~」とは
 2017年より開始された健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

■ 昭和シェル石油の「健康経営」の取り組み

  • ●定期健康診断の100%受診を継続し、受診・精密検査・経過観察者健診など社員の状態に応じた支援を行っています。
  • ●従来からの研修や健康ニュースの定期配信・社内保健師による社員との健康面談などに加えて、メンタルヘルス研修会や健康保険組合と協働での運動奨励プログラムを開催するなど、1次予防にも力をいれてきました。
  • ●メンタルヘルス面においては、ストレスチェックの実施や高ストレス者へのアプローチ/フォロー、長時間労働者に対する健康面談等の施策により、メンタル不調の未然防止を行っています。休職者が復職した後においても、本人および上司とそれぞれ面談を行い、継続的に再発防止に取り組んでいます。